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山陽小野田市が、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円の現金を支給するとホームページにて発表しています。

■支給対象世帯

⚫︎住民税非課税世帯

2022年9月30日時点で山陽小野田市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※ただし、住民税が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯は対象外。

⚫︎家計急変世帯

予期せず2022年1月から2022年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が2022年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（2022年１月以降の任意の１か月収入×１２倍）が住民税均等割非課税水準以下となった場合。

■申請手続き等

⚫︎住民税非課税世帯

対象となる世帯に対しては、市から確認書を郵送する予定。

内容を確認して、期限までに社会福祉課へ返送してください。

⚫︎家計急変世帯

対象となる世帯は申請が必要になります。

申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる書類とともに、社会福祉課窓口または郵送でご提出ください。

■確認書・申請書の提出期限

⚫︎住民税非課税世帯

確認書：2023年1月31日(火)※消印有効

⚫︎家計急変世帯

申請書：2023年1月31日(火)※消印有効

■支給額

１世帯あたり５万円

詳しくはこちらを参考にしてください。

(写真はイメージです)

給付金の支給にあたって、ATMの操作をお願いすることや、現金の振り込みを求める電話をすることは絶対にありませんので、ご自宅や職場などに、公的機関の職員などをかたる不審な電話があった場合や郵便が届いた場合は、市役所や最寄りの警察署にご連絡ください。

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